おまとめローン以外の多重債務解消法

多重債務を解消するための手段として利用されるおまとめローンですが、おまとめローンにも審査があります。借入の状況や収入によってはおまとめローンの審査に落ちてしまう事もあります。

 

おまとめローンの審査を通過できなかった場合は返済ができず行き詰まってしまう可能性があります。しかし、このような状況になってしまっても自己破産をする以外の方法も残されています。

 

自己破産といえば債務整理の中の1つの方法ですが、債務整理には他の方法も用意されています。「任意整理」などがそれに該当し、借金の減額や一部免除などの交渉が行えます。貸し付けした側としても自己破産されるよりは返済できる範囲で返済してもらった方が良いため任意整理が成り立つのです。

 

自己破産の前に任意整理を考えよう

多重債務を解消するためおまとめローンを申し込みしたものの審査に通過できなかった場合、いきなり自己破産を行うのではなく任意整理という形の交渉を考えましょう。任意整理によって返済の目処が立つ場合も少なくありません。

 

任意整理ってどんなもの?

任意整理の方法には様々なものがあり一概にこういうものだと断言するのは難しいです。利息の一部を免除してもらったり、返済額自体を減額してもらうという形で返済できる範囲内に収めるような交渉を行います。どの程度まで交渉できるかについても明確な基準はありません。

 

あくまでも任意整理は自己破産されるよりもましなので業者側が譲歩している形になります。借入額や収入などを比較し、一般的に見て返済が可能な範囲に収めるような形での交渉であれば受け入れられる可能性は非常に高いです。

 

貸し付け業者としては元々ある程度のリスクは計算したうえで利益が出るように利率を決定しています。そのためある程度は融通をきかせる事が可能なわけです。とは言っても業者はお金を回収できなければそれだけ損してしまいます。極端に大幅な減額などは認められない場合もありますので注意しましょう。

 

素人判断では難しいので専門家へ

任意整理を取り扱ってくれる専門家が存在しています。任意整理について普段から理解を深めている方はまず居ないでしょうから、素人判断をせず専門家に協力してもらったほうがスムーズに事が運ぶでしょう。知識面だけでなく業者との交渉自体も専門家の方がうまいので相談することをおすすめします。

 

任意整理以外にも方法がある

自己破産の前に任意整理をと勧めてきましたが、実はこの他に個人再生という方法もあります。個人再生を行うことで借金の大幅減額が見込める場合があります。これも交渉と業者のスタンスによるところが大きいのですが3〜5年程度で無理なく返済できる範囲にまで減額されます。およそ5分の1程度まで減額されることが多く場合によっては10分の1という事もあるようです。

 

個人再生での返済プランについて

個人再生では大幅に借金を減額できる可能性があることは伝わったと思います。実際に借金が500万円程度あった場合は100万円程度の返済となります。総量規制などの影響もありますからこれ以上に借金を抱える事は一般的にはあまりないでしょう。

 

つまり大抵の場合では100万程度の返済にまで減額が可能になってくるわけです。更にこれを5年で返済すると考えると月々の返済額は利息を含めても2万円以下に抑える事ができます。すると、たとえフリーターであっても十分に返済できる金額になりました。自己破産の前にこうした方法も考慮してみましょう。

 

多重債務と自己破産

多重債務の対応方法として任意整理や個人再生の例を取り上げてみました。しかし、それでもどうしても返済の目処が立たない場合は自己破産をしましょう。自己破産にはもちろんデメリットも存在しますが、それ以上に借金が帳消しになるわけですからプラスに捉えましょう。もちろんはじめから自己破産を考えて借金を作るのはよくありませんが、借金を抱えてどうにもならなくなった人は救済措置として利用してしまいましょう。

 

自己破産のマイナス面

当然いくつかデメリットがあるわけですが1つは財産の放棄です。借金と同時に車などの高価なものを持っている場合は全て放棄することになります。これは当然と言えば当然の処置でしょう。

 

次に特定の職業につけなくなる期間があるという点でしょうか。自己破産は申請から認められるまでに期間が存在しますが、この間に特定の職業につくことができません。

 

自己破産するとできない仕事

自己破産するといくつかの仕事をしてはいけない事になっています。具体的には「弁護士」「司法書士」「行政書士」「宅建主任」などが該当します。借金をして返済しないということは信用をなくすことでもありますから、
信用が大切な仕事をしてはいけないという意味があります。

 

もちろん生涯に渡って禁止されるわけではなく、一定期間をおけば問題ありません。弁護士などで多重債務ということは少ないでしょうが宅建主任などでは仕事を続けられなくなる人も出てくるかもしれません。ですが、自己破産をしなくてはならない状況では背に腹は代えられないでしょうから思い切って転職も視野に入れてみましょう。

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